株式会社企業情報センター

企業調査

About Service企業間取引の不安を
解消するサービス

私たちが提供する企業調査(信用調査、与信調査)とは、
対象企業の代表者(役員・幹部含む)の反社会的勢力との関与、
過去における金融トラブル情報や資産情報、第三者からの評価などを確認するサービスです。

一般的に行われている企業調査は、表面上の聴き取り調査や、決算書など数字上での判断になります。
しかし、企業は人によって運営されているものであり、経営者の人間性如何で会社は大きく変わります。
経営者個人の社会的責任感の有無等を含め、経営者の人間性まで掘り下げた徹底した調査を行っています。

業績以外にも企業のバックボーンや体質、そして経営者の人となりを充分に把握しておくことが大切です。
上場企業の倒産が当たり前となりつつある現在。中小企業に至っては尚のこと、何ら取引の安全保証はありません。

株式会社という法人格だけでは、その企業の本質を見抜くことが困難となり、
不要なトラブルに巻き込まれる恐れもこれまで以上に増えると予想されます。
取引先の倒産や商品等の取り込み詐欺などの被害を未然に防ぐだけではなく、
企業イメージを損なう恐れのある取引先を排除する必要があります。

企業調査を実施し与信管理を徹底することで、さまざまなリスクヘッジを行うことが重要であり、

取引先の経営体質を見極め、信頼できる関係性を深めることは、貴社のコアコンピタンスへの

シフトを実現させるとともに業績アップにも貢献するはずです。

Check Pointあらゆる側面から
企業実態を掴む

調査対象者との直接面談(ヒアリング)は行いません。
培った独自の情報網とノウハウを基に調査対象者には知られないよう側面から調査します。
また、弊社では、一般的には入手困難といわれる情報も余すことなく把握することができ、
他社とは一味違う調査を行っております。

データベース照会

反社会的勢力との関与、及び反社会的属性の情報等

代表者評価

業界内信用度、資産確認、金銭関連の問題、及び風評等

企業評価

事業実態を含め、販売先・仕入先との取引状態、及び風評等

Uses Purpose様々な商取引の
リスク回避策として活用

取引先企業の経営体質を見極め、信頼できる取引を深めることは、
貴社のコアコンピタンスへのシフトを実現させるとともに業績アップにも貢献するはずです。

  • 新規取引予定企業調査
  • 既存取引先企業調査(定期)
  • 既存取引先企業調査(トラブル時)
  • 業務提携予定企業調査
  • 内部統制構築 事前調査
  • M&A 事前調査
  • 投資先 事前調査
  • 不動産売買 事前調査
  • テナント入居企業 事前調査
  • ゴルフ会員 事前調査
  • ライバル企業調査
  • パートナー企業
    (または母体企業)調査
  • FC加盟店
    (または母体企業)調査
  • その他 取引前調査

Plan料金プラン

対象企業が複数になる場合は、調査ボリュームに合わせた料金に調整しますので、別途ご相談ください。
調査範囲や重点ポイント等によって納期日に若干の前後はあります。納期をお急ぎのお客様は、ご相談ください。

プラン 反社チェックライト 反社チェックスタンダード 企業調査
料金
(税抜)
¥ 10,000 ¥ 50,000 ¥ 100,000
納期
(営業日)
~2日後 ~5日後 ~15日後
データベース
照会
対象者評価
企業評価

Case Studyよくある解決事例

Case01新規取引予定企業 調査

利用企業 | User company

飲食業

年商900億円以上

利用背景 | Back ground

今まで取引していた企業との契約が終了。新規で取引する企業を探している中、代表者の知人経由でA社を紹介され、直接会って話をしたが、なんとなく不信な雰囲気を感じた。調査会社に依頼をして評点、およびレポート内容に懸念点は見受けられなかったが、業務上の核となる部分に関与する取引なだけに、不安を拭う安心材料を集めるため、調査を依頼。

問題解決 | Solution

事前に聞いていたA社の事業実態に何ら不審点はなく、A社に対する販売先・仕入先からの評価は無難なものであった。ただし、身近な人物からは代表者の横柄な言動等の悪い噂が聞かれ、反社会的属性のニュアンスが発覚。私たちの納品レポートが助力となり、代表者を説得しA社との契約締結を見送り。結果、契約終了した企業からの推薦で紹介されたB社と契約。

Case02既存取引先企業 調査
(トラブル時)

利用企業 | User company

不動産業

年商180億円以上

利用背景 | Back ground

既存取引先のC社に関して、業界ネットワーク内で違法行為をしている等、悪い噂をキャッチ。社内で協議した結果、今後の取引を見直すことを決定したが、話し合いに応じる企業か、過去にも同様のトラブルはなかったか等、契約解除を目的とした面談を前に特性などをしっかり把握してから対応方針を決めるため、調査を依頼。

問題解決 | Solution

反社会的勢力との関与、反社属性の噂などに該当なし。過去の取引間トラブルや金銭トラブルなどにも該当なし。ただし、違法行為に関しては調査上においても同様の噂が聞かれ、確たる証拠はないものの、契約継続による企業リスクは判明。弁護士を交え、契約内容に準じ正攻法にて対応を進める方針の決め手になった。